ふるさと納税の「寄附金活用可能額」とは|2026年10月から段階的に6割以上へ
先に答え:こんな人は
- 基準の中身指定対象期間に受け取る寄附金に対して、「寄附金活用可能額」が一定の割合以上であることが、自治体の指定の基準です
- 割合令和8年(2026年)指定は52.5%、令和9年は55%、令和10年は57.5%、令和11年は60%です
- 寄附する人はこの基準は自治体への基準です。ポイントやマイルの付き方とは別の話です
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ふるさと納税には、国が自治体を指定する制度があります。その指定の基準の1つに、「寄附金活用可能額」の割合があります。2026年10月から段階的に引き上げられるため、総務省の資料から、わかる範囲を整理しました。ポイントやマイルの扱いは、ふるさと納税10サイトの比較にまとめています。

基準の内容と割合
総務省の「地方税法等の一部を改正する法律の概要」では、ふるさと納税制度の見直しとして、寄附金活用可能額の割合を60%以上と設定し、使途を公表することが示されています。令和8年指定から段階的に適用され、割合は次のとおりです。
| 年度(指定) | 割合 |
|---|---|
| 令和8年(2026年) | 52.5% |
| 令和9年(2027年) | 55% |
| 令和10年(2028年) | 57.5% |
| 令和11年(2029年) | 60% |
指定対象期間は、N年10月1日から翌年9月30日までです(総務省のQ&A)。令和8年の指定対象期間は、2026年10月1日から2027年9月30日になります。
2026年9月25日の総務省の通知
2026年9月25日付けの通知(総税市第108号)では、令和8年指定対象期間について、寄附金活用可能額が、受領する第1号寄附金の合計額の100分の52.5に相当する金額以上であることとされています。この割合に届かなかった地方団体は、指定取消しの対象となり得るとされています。
通知では、あわせて次のことが示されています。
- 委託事業者に管理を任せきりにせず、自治体が、募集費用の執行状況や寄附金の受入状況を定期的に確認すること。
- 募集に要する費用の計上方法は、令和8年指定対象期間から、寄附金の受領日ベースに統一すること。
- 令和8年指定対象期間の割合の実績について、調査を予定していること。
- 1支払先あたり100万円以上の募集費用の支払いは、支払先・支払額・支払目的を、翌年度の9月30日までに自治体のウェブサイトで公表すること。
「募集に要する費用」に含まれるもの
総務省のQ&Aでは、「募集に要する費用」について、募集だけでなく、募集を行ったことや寄附金を受領したことで発生したと考えられる費用が、すべて含まれると整理されています。例として、次の費用が挙げられています。
- 寄附金の受領証を発行する事務の費用
- ワンストップ特例の申請書を受け付ける事務の費用(事務を電子化する費用を含む)
- ふるさと納税の業務に係る職員の人件費
- 寄附の募集や返礼品の情報を掲載するポータルサイトの運営事業者に支払う費用
- ふるさと納税の事務を委託する事業者に支払う費用
違反があった場合
法律の概要では、指定取消しの期間を3年以内(現在は2年)にし、最大5年前(現在は最大2年前)の違反事案を取消しの対象にすることも示されています。令和8年(2026年)4月1日から施行で、一部は同年10月1日の施行です。
寄附する人にとっては
この基準は、自治体が指定を受けるための基準です。寄附をするときの控除の計算や、ポイント・マイルの付き方を直接変えるものではありません。この記事の範囲では、寄附する人が手続きを変える必要があるかどうかは、総務省の資料からは確認できていません。
ふるさと納税では、2027年1月の寄附から、住民税の特例控除額にも上限が付きます。こちらはふるさと納税10サイトの比較の「2027年1月の寄附から」に載せています。年末の手続きの日付は、ふるさと納税の年末スケジュールにあります。
注意
- この記事は、2026年11月16日に確認した総務省の資料をもとにしています。基準や割合は、今後変わる可能性があります。最新の内容は、総務省の公式ページで確認してください。
- この記事は、基準の算出方法や自治体ごとの状況を説明するものではありません。自治体ごとの実績は、総務省の調査や各自治体の公表で確認してください。
- この記事は税金の計算や申告について助言するものではありません。控除上限額や手続きは、ご自身の状況に合わせて確認してください。
参照した公式ページ(2026-11-16 時点)
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