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ふるさと納税の年末スケジュール2026|12月31日・1月10日・3月15日の期限

マイルの貯め方 数値を公式で確かめた日 2026年10月21日(初出 2026年10月21日)

先に答え:こんな人は

  • 年内に払い終える12月31日に申し込んでも、入金が翌年になると翌年の寄附になる場合があります
  • ワンストップ特例なら寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な人が対象です。申請書の期限は翌年1月10日(例:鳥取県の案内は消印有効)です
  • 確定申告なら総務省の案内では、寄附をした翌年の3月15日までです
  • マイル・ポイント寄附そのものへの上乗せは、2025年10月から期待できません

参照した公式ページ 8件参照先の一覧へ

2026年の寄附は、年内の手続きと、年明けの控除の手続きの2段階です。3つの日付を整理しました。2026年12月31日、2027年1月10日、2027年3月15日です。根拠は、総務省・国税庁・自治体の案内です。

控除の上限額の計算や、返礼品の選び方は扱いません。

au PAY ふるさと納税のサイトは、次のページから開けます。使える支払い方法は自治体や返礼品によって違うので、寄附の画面で確かめてください。

みるる
注意:福智町の締め切りは、2023年末の案内です。
そらまめ
ポイントごとの交換ルートと出典は、ルート一覧で調べられます。

日付の早見表

3つの日付の流れ
  1. 2026年12月31日(木)年内の寄附の区切りです。入金が翌年になると、翌年の寄附になる場合があります
  2. 2027年1月10日(日)ワンストップ特例の申請書の期限です(自治体の案内で確認)
  3. 2027年3月15日(月)確定申告の期限です(寄附をした翌年の3月15日まで)
日付 曜日 内容 根拠
2026年12月31日 木 年内の寄附の区切りです。入金が翌年になると、翌年の寄附になる場合があります JALふるさと納税のよくあるご質問
2027年1月10日 日 ワンストップ特例の申請書の期限(自治体の案内で確認) 鳥取県の案内(消印有効)。ほかの自治体は寄附先の案内を確認
2027年1月10日 日 申請後に住所などが変わったときの、変更届出書の提出期限 総務省
2027年3月15日 月 確定申告の期限(寄附をした翌年の3月15日まで) 総務省

曜日は、日付から計算したものです。1月10日は日曜日にあたります。消印有効か必着か、窓口の受付があるかは自治体ごとに違うため、寄附先の案内を確認してください。

年内に済ませること

寄附は、その年に支出したものが、その年の控除の対象になります。国税庁のタックスアンサー(No.1150)には、基準は「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」と書かれています。

年の最後の日の扱いは、サイトや自治体によって違います。例として、ふるさとチョイスに載っている福智町(福岡県)の案内を挙げます。2023年末の案内で、次のように書かれています。

  • クレジット支払い:2023年12月31日まで申し込み、同日の23時59分までに決済完了
  • 郵便局からの振替:2023年12月22日まで申し込み、同日の23時59分までに入金完了

年によって日付が変わり、自治体によって締め切りも違います。2026年の分は、寄附先の自治体のページで確認してください。

JALふるさと納税のよくあるご質問にも、注意があります。12月31日に申し込んでも、入金が翌年になると、翌年の寄附になる場合があります。

ワンストップ特例か確定申告か

どちらの手続きか(総務省の案内による)

確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5自治体以内ですか?

はい各自治体にワンストップ特例の申請書を出します(期限は自治体の案内で確認)
いいえ確定申告をします(寄附先が6自治体以上、もともと確定申告をする人など)

ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、特例は適用されません(鳥取県の案内)。

総務省の案内では、ワンストップ特例の対象は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5自治体以内の人です。

状況 手続き 根拠
確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5自治体以内 各自治体にワンストップ特例の申請書を出す 総務省
寄附先が6自治体以上 確定申告 総務省
自営業・医療費控除などで、もともと確定申告をする 確定申告(ワンストップ特例は対象外) 総務省・鳥取県
ワンストップ特例を申請したあとに、確定申告をした 特例は適用されない 鳥取県

ワンストップ特例を使うと、所得税からの控除は行われません。控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます(総務省)。

確定申告をするときの書類

国税庁のタックスアンサーでは、寄附金控除を受けるために、確定申告書に書類を添付するか、提出時に提示するとされています。基本となる書類は、寄附した団体から交付を受けた寄附金の受領証(領収書)です。

ふるさと納税では、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を、受領証の代わりに添付できます。

国税庁の確定申告特集には、マイナポータル連携の説明があります。受領証明書等のデータを取得して、確定申告書に自動入力できます。

マイルやポイントとの関係

総務省は、寄附に伴うポイント等を付ける事業者を通じた募集を、しないよう求めています。2025年10月以後に始まる指定対象期間からです。このため、ふるさと納税のサイトで、寄附そのものにマイルやポイントが上乗せされることは期待できません。

決済に使うクレジットカードや決済サービスのポイントは、カード会社などのルールで決まります。サイトごとのポイントやマイルの扱いは、次の記事にまとめました。

注意

  • この記事は、2026年10月21日に確認した案内をもとにしています。期限や手続きは、寄附先の自治体、利用するサイト、国税庁・総務省の最新の案内で確認してください。
  • 福智町の締め切りは、2023年末の案内です。2026年の締め切りではありません。
  • この記事は税金の計算や申告について助言するものではありません。控除上限額や手続きは、ご自身の状況に合わせて確認してください。

au PAY ふるさと納税のサイトは、次のページから開けます。使える支払い方法は自治体や返礼品によって違うので、寄附の画面で確かめてください。

参照した公式ページ(2026-10-21 時点)

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